ゴルフ会員権を売買
よくある質問をまとめました
【Q】1.ゴルフ会員権を購入したいのですが、ローンは可能ですか?
【A】はい。ゴルフダイジェストではローンも取り扱っています。（会員権代金・名変料・年会費含む）※東京本社扱いのみ。詳細はお問合せください。
【Q】2.亡父の会員権を売却したいです。通常の譲渡書類のほかに何が必要ですか?
【A】戸籍謄本（除籍謄本）と遺産分割協議書が必要になります。相続人が複数名の場合、全員分が記載された戸籍謄本と印鑑証明が必要です。※クラブによっては、相続人の名義に変更しなければならないところもあります。詳しくは、ご相談ください。
【Q】3.推薦保証人を必要とするクラブに入会したいのですが、知り合いがおりません。あきらめたほうがいいのでしょうか?
【A】問題ありません。経歴やご自身に関する情報を確認した上で、ご紹介いただける方をお探しいたします。まずは、ご相談ください。
【Q】4.会員権を購入しようと思いますが、制約（入会条件）などありますか?
【A】どなたでも入会できるというものではありません。入会にあたり、誓約という形で、クラブの会則に従うことや、プレーマナーを厳守という項目のほかに、コースによって下記の条件を必要とする場合がありますので、十分な注意が必要です。
年齢 （例）30歳以上
外国籍 コースによって外国籍の方の入会不可の場合もあります
推薦保証人 （例）正会員1名と印鑑証明書を添付
他クラブ JGA加盟の他クラブに在籍していること
HC オフィシャルハンディキャップを持っていること
【Q】5.ゴルフ会員権を売却したいのですが、どうすればよいですか?
【A】お手元に証券をご用意して頂いて、当社にご連絡ください。コースによって譲渡に必要な書類が違いますので、お調べ致します。売買手数料に関しては、購入と同じ会員権代金の2％、500万円以下のものに関しては会社規定となります。
【Q】6.ゴルフ会員権を購入しようと思いますが、入会してプレーするためにかかる総額はどんなものですか?
【A】
【会員権業者に支払うもの】
会員権代金（内税）
年会費（※外税）
※購入初年度は、購入した翌月分からの月割り計算分を会員権業者に支払います。これは前名義人（売主）が納めた年会費を引継ぎ未経過分を精算するものです。翌年度分からはゴルフクラブへ支払います。
売買手数料（内税）
会員権代金の2％、但し500万円以下のものに関しては、会社規定となります。
【ゴルフクラブに支払うもの】
名義書換料（※外税）
入会審査の後、了承を得てから支払う。
追加預託金
ゴルフクラブによって名義書換料のほかに、追加預託金制度をとっているところもあります（基本的に大会時に返還されます）
【Q】7.はじめてゴルフ会員権を取得する際に入会条件で弊害になる条件はありますか?
【A】ゴルフ会員権の入会条件は各コース様々ですが、一般的には年齢制限・紹介者・他コースの有無があげられます。
年齢制限については一部のコースを除けばそれほど高く設定はされていませんし、紹介者については会員権業者の顧客を紹介してくれますが、他コース所有は実際に初めての購入ではないと同義ですから事実上入会ができません。入会の際に注意が必要です。
最近は他コースを条件から削除するコースも増えてきました。
【Q】8.ゴルフ会員権の売買に関して必要経費にかかる消費税は?
【A】ゴルフ会員権の物件本体・業者に支払う売買手数料については内税ですが、ゴルフ場に支払う名義書換料・年会費は外税扱いです。
ゴルフ場によっては年会費が内税のコースもあります。追加預託金の必要なコースもありますが預託金ですので当然消費税はかかりません。
【Q】9.ゴルフ会員権を売却しようと思いますが。年会費を3年分納めておりません。3年間一度も施設を利用していないので支払わなくてもいいでしょうか?
【A】会員権を譲渡（売却）する時には、年会費を完納の状態にしなければなりません。従って、3年分の年会費は支払わなければなりません。ただし、売却した当年度の年会費は、月割りにして戻るクラブが大半です。
【Q】10.名義人が死亡した場合は、相続人が譲渡人になることができますか?
但し相続人が複数いる場合遺産分割協議書により代表相続人を選定し、他の相続人と連名で同意書を作成し代表相続人が譲渡人となりえます。
注意を要するのは相続人全員が相続人であるための証として戸籍謄本（除籍謄本）が必要となりますが、本籍を移動している場合、本籍を遡って謄本をとらなければならないケースもあります
【Q】11.追加預託金とはどいうものですか?
【A】関東では主に東京・神奈川県のコースに多く見られますが、入会時名義書換料の他に一時的に預託する預託金でゴルフ会員権の証券の額面に記載されてある預託金とは性格が異なります。
ひとことで言えば入会から退会までの期間コースに預託金として支払うもので退会時には返金されるのが一般的です。追加預託金の返金原資が新入会者の追加預託金ですので原資ははっきりしています。
【Q】12.法人名義のゴルフ会員権の記名人以外の社員はメンバーとして扱われますか?
【A】法人名義の場合ほとんどのコースが登録者、或は記名人という形式で登録メンバーを限定しており登録者以外は名義法人の社員だからといってメンバーという訳ではありません。尚少ないですが無記名の法人名義のゴルフ会員権も存在しますが一般的ではありません。
【Q】13.法人名義のゴルフ会員権を個人に売却できますか?
【A】法人名義の会員権が個人に売却できるか否かはコースの規定によります。
1.法人名義 → 法人名義のみ（個人不可）
2.法人名義 → 法人・個人名義どちらも可
大別して上記2ケースですが、法人名義の場合、記名人が2口以上というコースがあります。1口個人として売却すれば、2口以上の条件を満たさないため残り1口が個人名義となるので注意が必要です。
【Q】14.入会条件を見ると地元会員というのがありましたがどういうことですか?
【A】地方のゴルフ場にみられる制度で、地元会員と遠隔地会員に区別しているコースもあります
1.遠隔地会員
一定の定められた区域・県外などゴルフ場から遠距離に居住する会員を言います。
2.地元会員
逆に一定の区域・県内など特定のエリアに居住する会員を言います。遠隔地会員は年会費等が安いなどの特典があり、また地元会員は婦人会員権などとともに希少価値にプレミアがつき一般物件より価格が高い場合が多いようです。入会時には注意が必要です。
【Q】15.ゴルフ会員権の購入にあたって、法人の入会に制限があるようですが教えてください。
【A】入会条件と入会形態について制限があります。
1.入会条件
一般的に業種・設立年数を問うコースが多く、名門コースと呼ばれるコースでは上場会社・またはそれに準ずる会社を条件にする場合があります。
2.入会形態
法人名義で記名人2名のコースが多く、稀に無記名のコースもあります。 売却の際法人名義の物件は個人に売却不可の場合があり、流通性を高めるため役員名義で経理上法人所有の資産計上をしている会社もあります。
【Q】16.ゴルフ会員権購入にあたって、女性の入会に制限があるようですが詳しく教えてください。
【A】コースによってはコースの施設・ゴルフ場の都合により女性入会について制限のあるコースがあります。大別しますと以下の通りです。
1.女性入会は不可
2.女性入会枠を設定し定員数に欠員が出れば順番待ちで入会できる
3.女性名義の会員権からの譲渡に限定されている
但し、最近の傾向としまして、設備（女性のお風呂・ロッカ－等）の改善・名義書換の促進等の理由から女性の入会制限の撤廃改定を行っているコースが増えています。
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